【国保3万円増】2027年度は上限96万円へ！年収1170万円が目安、株の利益にも要注意

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また上がる。今度は国民健康保険だ。

2026年11月10日、厚生労働省が2027年度の国民健康保険料について、年間の上限額を3万円引き上げる方針を固めたと共同通信が報じた。

現行93万円の上限を96万円へ。引き上げは6年連続となる。

ただし、この数字を見て「来年から国保が全員3万円値上げされる！」と慌てる必要はない。

今回の話は、主に高所得世帯が対象となる「保険料の上限」の引き上げだ。

では、誰が負担するのか。そして、株式投資で利益を出している人には関係があるのか。

国民健康保険の上限が93万円から96万円へ

今回の引き上げ対象は、国保保険料の「医療分」。

2026年度と、報道された2027年度の方針を比較すると次のようになる。

項目2026年度2027年度の方針
医療分の年間上限93万円96万円
引き上げ額―＋3万円
介護分の年間上限17万円据え置き方針

注意したいのは、96万円が国保全体の上限ではないこと。

国保には、40～64歳の加入者がいる世帯にかかる介護分や、子ども・子育て支援金分もある。

2026年度の各区分をすべて合わせた年間上限は113万円。今回の報道では、2027年度の医療分と介護分を合わせて113万円となる見通しだが、子ども・子育て支援金分は別に考える必要がある。

2027年度の全区分を合計した上限額については、今後の正式な制度決定を確認したい。

年収1170万円以上が目安！対象はごく一部

では、実際に3万円の負担増となるのは誰か。

共同通信によれば、上限96万円に達する年収の目安は、全国平均で単身世帯の場合、約1170万円以上。

厚生労働省の推計では、上限額に達する加入者は約1.73％とされている。

つまり、今回の上限引き上げは、高所得の国保加入者を中心とする話だ。

ただし、国保の計算は世帯構成や自治体によって異なる。「年収1170万円」という数字は全国一律の境界線ではない。

また、会社の健康保険に加入しているサラリーマンは、今回の国保上限引き上げの直接の対象ではない。

一方、自営業者、フリーランス、個人事業主、退職後に国保へ加入する人にとっては、確認しておきたい制度改定だ。

株で儲けた人は要注意！確定申告で国保が高くなる？

ここからが、株パチゲームスとして注目したいポイント。

株式投資の利益も、確定申告の仕方によっては国保の計算に影響する。

現在の制度では、特定口座（源泉徴収あり）で得た株式の売却益や配当金について、確定申告しなければ、原則として国保の保険料計算に含まれない。

ところが、損益通算や損失の繰越控除などを利用するために確定申告すると、申告した所得が国保の計算に含まれる場合がある。

これは国保加入者にとって、見落としたくないポイントだ。

例えば、株で利益を出した年に、税金の還付を狙って確定申告したとする。

税金が戻ってきても、翌年度の国保保険料が増えてしまい、結果として負担が重くなるケースがある。

税金だけ見て得したつもりが、社会保険料まで含めると損をする。

そんなことが起こり得るわけだ。

なお、NISA口座内の非課税の売却益や配当・分配金は、国保の保険料計算に含まれない。

株の利益を申告するかどうかは、税額と社会保険料の両方を見て判断したい。

なぜ6年連続で上限を引き上げるのか

国保は所得に応じた負担がある一方、保険料には上限が設けられている。

上限に達した世帯は、所得がさらに増えても、その区分の保険料が増えなくなる。

そこで高所得世帯の負担上限を引き上げ、中間所得層の負担増を抑えるというのが今回の狙いだ。

とはいえ、国保加入者からすれば、毎年のように上限が引き上げられている現実は気になるところ。

所得が増えても、税金だけでなく保険料にも目を配らなければならない。

11月11日に厚労省が議論へ

厚生労働省は2026年11月11日、社会保障審議会の医療保険部会を開催する。

議題には、国民健康保険の保険料の賦課限度額などが含まれている。

今回報じられた上限96万円への引き上げについても、今後の正式な資料や決定内容が注目される。

稼いだ金、投資で増やした金。手元にいくら残るのか。

国保の上限引き上げは、高所得者だけの話題に見える。しかし、国保加入者にとって、所得と保険料の関係を見直すきっかけにもなるニュースだ。


参考資料

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