14年前に他人へ向けた言葉が、今度は自分に返ってきた。
2026年11月6日、衆議院本会議で行われた消費税減税関連法案の採決を前に、自民党の石破茂前首相ら4人が議場を退席した。
党の方針に従わず、採決を棄権したのである。
今回の件には興味深い過去がある。
石破氏は14年前、党の方針に反して消費税増税法案に反対した鳩山由紀夫氏らを、厳しく批判していたのだ。
消費税減税の採決で石破氏ら4人が退席
11月6日、衆議院で消費税減税関連法案が可決された。
法案の柱は、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を現行の8％から1％へ引き下げることなどである。
ところが採決直前、自民党の4人が議場を後にした。
- 石破茂前首相
- 小渕優子氏
- 船田元氏
- 古川禎久氏
石破氏は、減税の財源が明らかになっておらず、財政悪化や金利上昇、物価高につながる懸念があると説明している。
財源を問題視すること自体には、政策論として検討すべき論点がある。
実際、今回の法案には野党からも制度設計や財源について厳しい質問が出ている。
だが、今回の問題は政策の賛否だけではない。
党として意思決定した法案の採決に、元総理大臣が参加しなかったことだ。
14年前の石破氏は、鳩山由紀夫氏らを厳しく批判していた
話は2012年にさかのぼる。
当時の民主党政権は、消費税率を5％から10％へ引き上げる関連法案を進めていた。
しかし民主党内では反発が起こり、鳩山由紀夫元首相らが増税法案に反対票を投じた。
このとき、自民党の石破氏は、党方針に反対する議員に対して離党や処分を求める趣旨の厳しい批判をしていたと報じられている。
そして今度は自分が、所属政党の方針に従わず採決を退席した。
14年前と現在では、増税と減税という政策の方向は逆である。
また、鳩山氏らは反対票を投じたのに対し、今回の石破氏は採決を棄権している。
党の決定に従わない議員を厳しく批判していた人物が、自ら同様に党方針と異なる行動を取ったという点は、説明を求められて当然だろう。
なぜ反対票ではなく「退席」だったのか？
ここで気になるのが、石破氏が反対票を投じなかったことだ。
消費税減税に反対するなら、議場に残って反対票を投じるという選択肢もあった。
それでも退席したのはなぜなのか。
反対票を投じることと、採決に参加しないことでは、政治的な意味合いが異なる。
退席は法案への賛成を避ける一方、明確な反対票も残さない行動である。
本人がどのような判断で退席を選んだのか、その説明が重要になる。
11月8日放送のテレビ番組では、爆笑問題の太田光氏も、反対なら反対票を投じればよいのではないかと疑問を呈した。
党内の立場と政策への信念。
この二つが衝突したとき、政治家はどう行動すべきなのか。
今回の退席は、その問題を浮き彫りにしている。
自民党執行部が説明を要求、処分の可能性も
自民党執行部も、今回の退席を問題視している。
鈴木俊一幹事長名で石破氏ら4人に文書を送り、事実関係と退席理由について説明を要求した。
回答期限は11月9日正午。
執行部は回答内容を踏まえ、処分を含めた対応を検討する方針だ。
党内には、元総理大臣という立場で採決を棄権したことを重く見る声もある。
もっとも、現時点では処分の内容は決まっていない。
今後は4人がどのように説明するのか、そして自民党がどのような判断を下すのかが注目される。
消費税減税そのものにも議論は必要
今回の法案は、食料品の消費税率を2年間に限って引き下げる内容だ。
物価高に苦しむ家計への支援が目的だが、財源や減税終了後の税率の扱いなど、解決すべき課題も残る。
石破氏らが指摘する財政面の懸念も、国会で十分に議論されるべきだろう。
一方、家計負担を軽減するという政策目的にも意味がある。
問題は、こうした議論を尽くしたうえで、党として決定した方針と自分の考えが異なった場合にどうするかだ。
党議拘束に従うべきなのか。
政治家個人の信念を優先すべきなのか。
そして、過去に他人へ求めた基準を、自分自身にも適用できるのか。
今回の石破氏の行動には、少なくともこの3つの問いが残る。
ワイのコメント
結論、オメエはさっさと2万配れや。
参考情報
※2026年11月8日時点の報道に基づく。2012年の石破氏の発言は報道によるもので、当時の発言全文との照合は別途必要。
