【何か起きるのか？】米軍は90日間の自給体制、日本政府は全国民に備蓄要請…

速報ニュース
2026.10.27

なんだか物騒なニュースが立て続けに流れてきた。

米国では、国防総省が軍事基地を外部の電力や物資に頼らず90日間運用できるよう準備を進めているという。

一方、日本では細野防災担当大臣が、全国民に食料・水・トイレの備蓄を求める「緊急要請」を出す方針だと報じられた。

おいおい、日米そろって何の準備だよ！？

気になったので調べてみた。

米軍基地は「90日間」孤立しても活動できるように？

10月25日、米Fox Newsが米国防総省の新たな取り組みを報じた。

その名は「FORTRESS」。(要塞)

大規模な戦争やインフラ障害が起きても、米軍基地が外部の電力・水・燃料・補給に依存せず、少なくとも90日間活動できる体制を目指すという。

小型原子炉や蓄電池、独立した電力網の活用も構想に含まれる。

ただし、これは90日間の自給体制を整える計画であり、全基地がすでに実現したという話ではない。

また、米国防総省が「90日後に戦争が始まる」と発表したわけでもない。

日本でも全国民に「緊急要請」？

続いて10月27日、FNNが細野防災担当大臣の発言を報じた。

11月2日の防災庁発足に合わせ、国民や自治体、中央省庁に災害への備えを呼びかけるという。

家庭で備える食料や水、トイレについては、最低3日分、できれば1週間分を目安としている。

しかし、ここで重要な事実が判明した。

この備蓄目安、実は以前から政府が推奨しているものだった。

さらに細野大臣は、10月20日の公式会見でも11月2日に緊急要請を出す方針を説明している。

つまり、突然発表された謎の警告というわけではない。

日米の発表はつながっているのか？

結論から言うと、現時点で両者が連動していると確認できる情報はない。

米国は軍事基地の継戦能力を高めるための計画。

日本は地震や噴火などの大規模災害を想定した防災対策。

目的も対象も異なっている。

もちろん、国際情勢が不安定な中で各国がインフラや備蓄を重視していること自体は注目に値する。

だが、今回の2つのニュースだけで「戦争が近い」と判断するのは飛躍があるだろう。

とはいえ、備蓄はしておいた方がいい

政府広報では、飲料水は1人1日3リットル、食品は最低3日〜1週間分の備蓄を推奨している。

災害用トイレや日用品も忘れずに。

何も起きなければ、それが一番。

ニュースを見て慌てて買い占めるより、普段から少しずつ備えておく方が賢い。

それにしても……。

「米軍90日、日本国民7日」なんてニュースが同時に流れてきたら、そりゃ気になるわｗ

株パチゲームスでは、今後も政府の公式発表や国際情勢を追っていきたい。

【追記】備蓄を呼びかけているのは日米だけじゃなかった！

さらに調べると、世界各国でも家庭での備蓄が推奨されていた。

イギリスは3日分、スウェーデンは最低1週間分、ドイツはできれば10日分、オーストリアは10〜14日分。

オーストリア、なかなか本気だな……。

しかもイギリス政府は10月22日、国民に3日分の備えを促す新たなキャンペーンを発表したばかり。

ただし、各国の備蓄推奨は以前から存在するものも多い。

想定されているのは戦争だけではなく、サイバー攻撃による停電や通信障害、洪水、山火事、地震など、さまざまな非常事態だ。

世界中の政府が同時に「何か」を察知したという証拠はない。

とはいえ、電気や水道、物流が止まった場合に、家庭で一定期間しのげる体制を重視する流れは確かにある。

これ、戦争の予兆というより、現代社会のインフラがそれだけ脆弱だと各国が認識しているってことなのかもな。


各国の公式資料

参考資料

※2026年10月27日時点の公表情報に基づく。

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