【世界で備蓄を呼びかけ】日本は7日、ドイツは10日、英国は3日！？ 各国政府はいったい何を警戒しているのか

株

世界各国で、国民に食料や水の備蓄を呼びかける動きが広がっている。

日本では細野豪志防災担当大臣が、11月2日に全国民へ災害への備えを求める「緊急要請」を出す方針を表明した。

さらに英国政府も10月22日、家庭向けの防災キャンペーン「Be Ready」を開始。

ところが調べてみると、各国が推奨する備蓄日数はバラバラだった。

世界各国は何日分の備蓄を求めている？

国・地域備蓄・自力生活の目安
ドイツできれば10日間
スウェーデン最低7日間
ノルウェー7日間
日本最低3日、できれば7日
英国3日間
EU最低72時間
フランス72時間の非常用キット
オランダ72時間
デンマーク3日間
ポーランド最低3日間
カナダ72時間の非常用キット

※2026年10月28日時点の各国政府・公的機関の公表資料。

ドイツは10日間を目標とする一方、まずは3日分から始めることも推奨している。

スウェーデンとノルウェーは1週間。英国やEUは3日間が基本だ。

この違いは、必ずしも各国の危険度の差を意味しない。

日本でも「緊急要請」へ

細野大臣が備えの対象として挙げたのは、南海トラフ地震や首都直下地震、富士山噴火などの大規模災害。

一方、欧州各国は自然災害に加え、戦争、サイバー攻撃、停電、物流停止なども想定している。

つまり、各国が一斉に「戦争が始まる」と警告しているわけではない。

とはいえ、世界各地で非常時への備えが重視されていることは確かだ。

1週間の備蓄って、どれくらい必要なの？

日本政府の目安では、水は1人1日約3リットル。

1週間なら1人21リットル。2人暮らしなら42リットルになる。

食事を1日3食で計算すると、2人で42食。

さらに携帯トイレは1人1日5回として、2人で70回分が目安だ。

水42リットル、食事42食、トイレ70回。

こうして数字にすると、意外と準備が必要なことが分かる。

株式市場への影響は？

備蓄への関心が高まれば、保存食品、飲料水、防災用品などの関連企業に注目が集まる可能性はある。

ただし、一時的な買いだめが、そのまま企業の業績拡大につながるとは限らない。

投資家としては、関連銘柄の株価が動いた場合、実際の売上や利益にどれほど影響するのか見極めたいところだ。

ワイのコメント

戦争だのサイバー攻撃だの、物騒な話が多い今日この頃。

株価が暴落するかどうかは分からんが、停電しても証券口座の含み損は消えないだろう。

とりあえずワイも備蓄することにした。

今日のおすすめ【PR】

世界各国の偉い人たちが備蓄しろと言っているので、今回は真面目に防災用品を紹介する。

① 保存水

含み損は薄められないが、喉の渇きは何とかなる。


② 非常食・アルファ米

停電しても食事は必要。水で戻せるタイプもある。


③ 缶詰セット

決算は開けるまで怖い。缶詰は開ければ食える。


④ 携帯トイレ

損切りは我慢できても、こっちは我慢するな。


⑤ 防災ラジオ

通信障害でも情報収集の手段を確保しておきたい。


⑥ モバイルバッテリー・LEDライト

電気が止まっても、情報と未来への明かりは確保したい。


⑦ カセットコンロ

停電時にも温かい食事を。使用時は換気と安全確認を忘れずに。


備蓄は一度に大量購入せず、普段使うものを少し多めに買って補充する「ローリングストック」でも始められる。

相場への備えも大切だが、まずは自分の生活と証券口座を守ろう。

参考資料

※本記事は各国の公表資料を比較したもので、特定の危機の発生を予測するものではありません。

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