JTホルダーに、とんでもないニュースが飛び込んできた！！！
2026年11月5日、日本たばこ産業（2914）の株価は7,769円で取引終了。
前日比386円高、5.23％の大幅上昇！
ところが、その数時間後…。
夜間PTSで6,269円！！！
なんと東証終値から1,500円安、−19.31％のストップ安水準まで売り込まれたのである。
プーチン大統領、JTのロシア事業を一時管理下に！
原因はロシアだった。
11月5日、プーチン大統領がJT傘下のJTインターナショナル（JTI）のロシア事業を、現地企業の暫定管理下に置く大統領令に署名したのである。
対象となるのはロシア国内の4法人。
所有権はJT側に残るものの、経営権は事実上ロシア側に移るという。
いやいや、いくらなんでも強烈すぎるだろ…。
そもそもJTはロシアで大きな事業を展開しており、同国のたばこ市場ではトップクラスのシェアを持つ。
これがただの海外拠点の話ではないところが恐ろしい。
JTの利益の約25％がロシア事業！？
さらに恐ろしい数字を見つけてしまった。
JTが2025年6月の個人投資家向け説明会で公表した資料によれば、ロシア事業の割合は、
- 売上収益：約10％
- 調整後営業利益：約25％
となっている。
これは2024年度実績および2025年度見込みの数字だ。
利益の約4分の1を担っていた巨大市場なのである！
このロシア事業の経営権が制限されるのだから、投資家が慌てるのも無理はない。
もっとも、今回の措置で直ちに連結利益が25％消えると決まったわけではない。
今後、業績にどれほど影響が出るのかが最大の焦点だ。
年間配当272円はどうなる！？
そしてJTといえば、何といっても高配当株。
10月29日に発表された2026年度の年間配当予想は1株272円。
PTSの6,269円で計算すると、予想配当利回りは約4.34％となる。
うーむ、数字だけを見ると魅力的に映るが…。
そもそも、その配当の原資となる利益は大丈夫なのか！？
今のところ減配が決まったわけではない。
しかし、ロシア事業の収益がどうなるか分からない以上、株価が大幅に下落したからといって単純に飛びつくのも怖い。
今日の東証はどうなる！？
JTは今回の大統領令を認識しており、状況と今後の対応を精査していると報じられている。
それにしても、11月5日の東証では5％以上も上げていた株が、夜間には約19％安。
一日で天国から地獄である。
ワイも暴落銘柄を見るとついつい買いたくなる人間だが、今回は事情が違う。
相手は株式市場ではなく、ロシア政府なのだ。
事業がどこまで戻ってくるのか、そもそも戻ってくるのかも分からない。
11月6日の東証がどう反応するか。
高配当株の代表格・JTに、まさかこんな地政学リスクが直撃するとは…。
とんでもない週末になりそうである。
参考資料
※PTS株価は11月5日23時11分時点の確認値。11月6日の東証寄り付き前に執筆。
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