日本がミサイルの生産拠点になる！？

2026年10月28日、小泉進次郎防衛相と米国のヘグセス国防長官が会談し、空対空ミサイル「AMRAAM」の最終組立・検査施設を日本国内に設置することで合意した。

さらに、弾道ミサイル迎撃用の「SM-3ブロックIIA」についても、増産に向けて必要な技術情報を共有することが決まった。

そこで気になるのが、日本の防衛御三家とも呼ばれる三菱重工、川崎重工、IHIへの影響だ。

三菱重工（7011）｜SM-3増産の当事者

三菱重工は、SM-3ブロックIIAの製造に関わる中核企業。

実は2026年5月、防衛相と駐日米国大使が同社の製造現場を視察している。

日米では生産量を約4倍に増やす方策も検討されており、今回の技術情報共有はその実現に向けた進展といえる。

ただし、新たな受注金額や増産による業績への影響は現時点で未公表だ。

IHIも今回のニュースと直接関係がある。

同社子会社のIHIエアロスペースは、SM-3ブロックIIAの第2段・第3段推進装置の開発・製造を担当している。

つまり、単に防衛関連銘柄というだけではない。

さらにIHIは、固体ロケットモーターの増産に向けて専用建屋の新設なども進めている。

今後の生産拡大が、受注や業績にどう反映されるか注目したい。

川崎重工も誘導弾を手掛ける防衛関連企業だ。

中距離多目的誘導弾の製造・整備に加え、島嶼防衛用の新型対艦誘導弾などの開発を進めている。

ただし、今回発表されたAMRAAMの国内施設設置やSM-3増産について、川崎重工が直接受注するという情報は確認できなかった。

防衛関連という共通点はあるが、今回のニュースとは区別して考えたい。

今回、日本国内に最終組立・検査施設を設置するAMRAAMについては、三菱電機が重要な関連企業だ。

同社は2026年4月、米国のレイセオンと共同生産体制の構築に向けて協議を進めると発表。

電子回路基板の製造に加え、将来的には最終組立・検査への参画も目指している。

今回の合意が、具体的な事業契約につながるか注目される。

今後の焦点は、国内施設の建設時期、各社の担当範囲、増産規模、追加受注の有無だ。

日米合意がそのまま各社の利益増加を意味するわけではないが、防衛産業の生産能力拡大という流れは引き続き注目したい。

ミサイルの国内生産拡大とは、なかなか大きな話になってきた。

しかも調べたら、三菱重工だけでなくIHIも重要な部品を作っているじゃないか。

防衛関連株と一括りにされがちだが、何を作っている会社なのか、ちゃんと調べると結構違うもんだなｗ